1.株価算定のアプローチ

株価算定と一口に言っても、その算定方法は多岐に渡ります。

算定方法を決定するに際しては、評価対象会社の事業内容は去ることながら、取引内容（誰と誰が、どのような目的で、どのような取引を行うのか）なども勘案する必要があります。

株価算定の方法は、以下のとおり、大きく3つのアプローチに分けられます。

 

2.コスト・アプローチ

コスト・アプローチはネットアセット・アプローチとも言われ、会計の貸借対照表の純資産価額に着目して株主価値を分析する方法です。純資産価額法には、会計上の簿価純資産価額をそのまま採用する簿価純資産価額法と、保有する資産及び負債を時価換算して算出した時価純資産価額を用いる時価純資産価額法との2つに大別されます。

純資産価額法は、貸借対照表の純資産価額を基準としていることから直感的に理解しやすく、また、会計の純資産価額を基準としているため客観性は高いものの、評価対象会社が有する超過収益力（のれん）が価値に反映されないという点に問題が残ります。

【代表例】

• 簿価純資産価額法
• 時価純資産価額法

3.インカム・アプローチ

インカム・アプローチは、評価対象会社から期待されるキャッシュ・フローや収益を現在価値に換算することで、事業価値や株主価値を分析する方法です。

インカムアプローチの中でも、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）は将来のフリー・キャッシュ・フロー（FCF）に着目する算定手法で、評価対象会社の将来のFCFの獲得能力や固有の性質を株主価値に反映させることができ、また、ファイナンスの観点から最も理論的な算定方法と言われており、M&Aの局面において幅広く用いられています。

ただし、インカムアプローチは、将来のFCFや収益の見積りと、現在価値へ換算する際の割引率の見積りに、算定結果が大きな影響を受けるため、これらの見積りに際して慎重な判断が必要になります。

【代表例】

• DCF法
• 収益還元法
• 配当還元法（DDM：Dividend Discount Model）

4.マーケット・アプローチ

マーケット・アプローチは、評価対象会社と事業内容や規模が比較的類似している上場会社の各種指標（PER、PBR、EV/EBITDA倍率など）や、類似取引事例などとの比較を通じて、相対的に評価対象会社の株主価値を分析する方法です。

一般的に、比較対象とした類似上場会社の各種指標などは、当該類似上場会社の事業の収益力も加味された価値と考えられています。

【代表例】

• 市場株価法（※評価対象会社が上場会社である場合のみ採用可能）
• 類似会社比較法
• 類似取引法

5.まとめ

株価算定人は、様々な株価算定方法の中から、評価対象会社の事業内容や取引内容を勘案し最適な算定方法を選択する必要があります。

当社では、経験豊富なメンバーが株価算定を行いますので、安心してお任せください。